住宅ローン・金利計算や金利の経済学
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1 元利均等返済
2 元金均等返済
3 固定金利選択型ローン
4 住宅ローンの金利
5 長期金利
6 新短期プライムレート
7 無担保コール翌日物
8 金利と景気の一般的関係
9 金利と物価の一般的関係
10 金利と為替相場の一般的関係
11 金利政策
12 公定歩合政策
13 公開市場操作、支払準備率操作

 住宅ローン計算 1ヶ月の概算返済額
           元利均等返済 固定金利型
住宅ローン融資額(万円) 万円
金利(年率%)
返済年数(年)
1ヶ月の概算返済額(円)
概算金利総額(円)

 ※独学での作成です。詳細は金融機関等へお問い合わせ下さい。

元利均等返済

<元利均等返済>
原則として、毎回の返済額(元金と利息の合計)が同じ金額になるように返済していく方式。住宅ローンや教育ローンなどで一般的に使われています。毎回(多くは毎月)の返済額が同じなので、長期にわたる返済計画が立てやすいですが、仕組み上、返済当初は利息の返済にあてられる割合が大きく、元金返済にあてられる割合が少ないというデメリットもあります。

<計算式>
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<元利均等返済のしくみ>
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住宅ローン | 住宅ローン・用語

元金均等返済

<元金均等返済>
借入金額を返済回数で割って出した毎回同額の元金に、残高に対する利息を上乗せして返済する方式です。毎回、一定額の元金を返済していくので、「元利均等返済」に比べて、ローン残高が確実に減っていき、トータルで支払う利息が少なくなることが最大のメリットとなります。

<元利均等返済のしくみ>
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住宅ローン | 住宅ローン・用語

固定金利選択型ローン

<固定金利選択型ローン>
固定金利選択型ローンとは、全期間金利が固定されている固定金利型ローンとは異なり、借り入れ当初の一定期間(2年〜3年)だけ金利が固定されているローンのことです。ローンの種類としては、変動金利型ローンに含められます。返済額が固定されているのは、当初の短い期間ですので、固定金利期間が終了して後、予想外に返済額が増える場合があります。

住宅ローン | 住宅ローン・用語

住宅ローンの金利

<住宅ローンの金利>
本来、住宅ローンの金利は長期金利や新短期プライムレートなどによって決定されます。しかしながら、ローン商品によっては、キャンペーン金利が適用されているものもあり、全てのローン商品が実勢をリアルに反映している訳ではありません。それでも、住宅ローンを借りようと考えている人は、長期的な視野にたって、最低限、短期金利、長期金利の動きに敏感になっておく事が大切です。

長期金利の決まり方……将来の「予想」が大事(日本銀行)
住宅ローン | 経済学

長期金利

<長期金利>
長期金利とは、「1年以上の借入金の金利」のことです。通常は、10年物国債(長期国債)の中で流通量が多い銘柄の利回りを基準として用いており、住宅ローンの金利や企業融資の金利を決める指標となっています。

長期金利の推移 日本相互証券株式会社の長期金利推移グラフ (長期国債利回り推移、長期国債利回り推移)

住宅ローン | 経済学

新短期プライムレート

<新短期プライムレート>
民間金融機関が、最も信用力のある企業に対して貸し出しをする貸出期間が1年未満の最優遇貸出金利のことです。

日本銀行・・・長・短期プライムレート(主要行)の推移

住宅ローン | 経済学

無担保コール翌日物

<無担保コール翌日物>
日本の金融機関が、1年以下の短期資金の貸借を行うコール市場において、約定した翌日に返済を行う際の金利のこと。

「無担保コールオーバーナイト物レート」「無担保コール(O/N)」は同意味です。

日本経済新聞社 やさしい経済用語の解説
無担保コール翌日物レート月次 (日本銀行)
住宅ローン | 経済学

金利と景気の一般的関係

<金利と景気の一般的関係>
@景気過熱局面・・・高金利
 景気過熱局面においては、消費が活発に行われます。その結果、企業が増産体制を組み、設備投資も活発に行われるため、資金需要が高まり、高金利となります。

A景気後退局面・・・金利低下
 企業に在庫が増えてくるようになり、売れ残りが発生します。企業は増産体制を止め、とりあえず在庫が無くなるまで、企業活動を縮小します。景気は徐々にスローダウンしていき金利水準は下がっていきます。

B景気底打局面・・・低金利
 景気はどんどん低下し、それにつれて資金需要は大きく後退し低金利の状態になります。

C景気回復局面・・・金利上昇
 低金利が続くと、資金コストの安さから、住宅ローンや設備投資、株式等の資産運用にお金が使われるようになり、徐々に資金需要が高まってきます。金利水準も徐々に上昇傾向となります。

現在では、国際金融市場の動きや国債残高等の政策的な面との関係もあり、好景気と低金利が同時に発生する状況となってます。
住宅ローン | 経済学

金利と物価の一般的関係

<金利と物価の一般的関係>
一般的に金利と物価は、物価が上昇すると金利は上昇し、反対に物価が低下すると金利も下がるという正比例の関係にあります。物価が上昇(インフレーション)になると資金需要を喚起し、金利水準も徐々に上昇傾向となります。物価下落(デフレーション)になると逆の減少が発生します。
たとえば、住宅価格が低下している状況では「より安くなるまで待つ」買い控えが発生し、資金需要は後退し、金利水準は下がっていきます。逆に原油高になると、国内物価は上昇傾向になり金利水準も徐々に上昇傾向となります。
住宅ローン | 経済学

金利と為替相場の一般的関係

<金利と為替相場の一般的関係>
為替相場が「円安ドル高」になった場合、今まで1ドル=100円で買うことのできた商品がその価格で買えない状況になります。物価が上昇(インフレーション)が発生することになりますが、この場合、資金需要を喚起し、金利水準も徐々に上昇傾向となります。「円高ドル安」では
逆の減少が発生します。
 一方、金利の側面か見ると、円の低金利、ドルの金利高である場合、日本円の資産の比率を減らして、米国ドルの資産の比率を増やそうとするため、為替は「円安ドル高」となります。
このように金利と為替相場は、お互いに影響を与え合う相関関係にあります。
住宅ローン | 経済学

金利政策

<金利政策>
金利に関する政策当局である日銀(日本銀行)は、様々な金融調節手段を用いて適切な物価水準の維持を達成を行っています。
具体的には、「公定歩合操作」「公開市場操作」「預金準備率操作」の三つの方法が用いられます。

金融政策の概要(日本銀行)
住宅ローン | 経済学

公定歩合政策

<公定歩合政策>
公定歩合政策とは、日本銀行が公定歩合を上げ下げすることで行う金融政策です。公定歩合を変えることで市中金利を変動させようとする方法で、景気が過熱した場合には、公定歩合を高く設定して金融を引き締めます。逆に、不景気の場合には、公定歩合を低く設定して金融緩和をはかります。

<公定歩合政策の効果>
@コスト効果
貸出金利という資金調達コストが変わることによる直接的な効果です。
平成6年以降の金融の自由化により、自由金利を中心に金利が決定されるようになったため、公定歩合と市場金利が連動しなくなりはじめました。このためコスト効果の影響は減少しました。
Aアナウンスメント効果
公定歩合を上げるという日本銀行の姿勢による間接的な波及効果を、アナウンスメント効果と呼んでいます。

基準割引率および基準貸付利率(従来「公定歩合」として掲載されていたもの)の推移(単位:年%)(日本銀行)

住宅ローン | 経済学

公開市場操作、支払準備率操作

<公開市場操作>
日本銀行が金融市場で民間金融機関に国債や手形を売買することで、市場に資金を供給(または吸収)し、通貨供給量の調節を行うことをいいます。

オペレーションの概要(日本銀行)

<支払準備率操作>
支払準備率操作とは、日本銀行が支払準備率を上げ下げすることで、民間銀行が貸出しに回せるお金の量を調節することをいいます。

準備預金制度における準備率(日本銀行)
住宅ローン | 経済学



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